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【日本初の浮上試験に成功】空飛ぶクルマもハイブリッドへ!次世代型eVTOLを開発する「HIEN Aero Technologies」、イークラウドを通じた資金調達を7月11日に開始

〜大学発ベンチャーの強みを生かし、社会が求める次世代空モビリティの市場投入を目指す〜

HIEN Aero Technologies株式会社(以下、弊社)は、開発を加速し一層の事業拡大を図るため、株式投資型クラウドファンディングによる出資の公募を行います。このサービスを行うイークラウド株式会社(東京都中央区、代表取締役:波多江直彦、以下「イークラウド」)の第38号案件として、本日(2024年6月28日(金)より、事前開示を開始しました。2024年7月11日(木)19:30より投資申込みの受付を開始いたします。

詳細
第38号案件の募集概要
  • 会社名:HIEN Aero Technologies 株式会社
  • 事業概要:ハイブリッドeVTOL(空飛ぶクルマ)の開発
  • 募集予定期間:開始:2024年7月11日(木)~ 終了:2024年7月28日(日)
  • 目標募集額:3,000万円(上限募集額:9,990万円)

空飛ぶクルマは180兆円市場へ。注目は純電動を凌駕するハイブリッドeVTOL

すでに空の交通インフラとして普及しているヘリコプターには、「機体の製造費」や「運用コスト」「騒音」「求められる操縦技術の高さ」などの課題があり、現状では物流や旅客の分野において“気軽に利用できる交通手段”にはなっていません。そこで、ヘリコプターより手軽に利用できる空の交通手段として開発が進められているのが「eVTOL(イーブイトール:電動垂直離着陸機)」(空飛ぶクルマ)なのです。

矢野研究所の調査によると、新たなモビリティサービスの創出によって「空飛ぶクルマ」の市場規模は2050年に180兆円を超えると予測されています。

※ 空飛ぶクルマ:「電動化」「自動化」「垂直離着陸」などの航空技術・運航形態によって実現される次世代の空の移動手段

eVTOLは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、都市交通の未来を担う存在として期待されています。しかし、純電動eVTOLはバッテリー性能の限界から飛行時間が10分程度に限られ、商用飛行として1時間を超える運用は、現在の技術では難しいのが実情です。

飛行時間を延ばすためにはバッテリーを増やす必要がありますが、機体重量が増加してしまい自身を浮上推進させるプロペラや原動機がさらに大きくなるという悪循環に陥ってしまいます。そのため、バッテリーの技術革新がない限り、性能向上は難しい状況になっています。この問題を解決するために注目されているのがハイブリッド方式のeVTOLであり、国内では弊社などが「ハイブリッドeVTOL」の開発を進めています。

弊社が開発するハイブリッドeVTOLは「小型軽量な航空機用エンジン」と「eVTOLのシンプルな構造」を良いとこ取りをしたような仕組みで、航空用ガスタービンエンジンで発電し、その電力で小型プロペラを駆動して浮上・推進する「シリーズ(直列)式ハイブリッド」になっています。これにより、バッテリーの充電・交換といった手間から解放され、バッテリー重量の制約を低減させることで飛行時間と積載量を増やすことを目指しています。

創業から3年で日本初(世界で2番目)の浮上試験に成功。バッテリーを最小化した軽量な機体で次世代交通の主役を目指す

弊社は次世代交通の主役となる有人eVTOLの市場投入を目指し、バッテリーを最小化した軽量なガスタービン発電システムならびに大型ドローンの開発を皮切りに、無人機から有人機へ段階的な開発を行っていく計画です。

有人飛行の前段階として現在開発しているのが大型ドローン「HIEN Dr-One」です。ガスタービン発電機「DRAGON」を双発で搭載し、最大貨物積載量20kg、最大航続距離180kmを想定して製品化を進めています。

2024年3月には試験機「HIEN Dr-One V2」がガスタービンハイブリッドeVTOLとして日本初(世界で2番目)の自立浮上に成功しました(HIEN社調べ)。

今回の資金調達後、海外製品販売などで収益を安定化させながら大型ドローン「HIEN Dr-One」とガスタービン発電機「DRAGON」の開発に注力し、今秋に「HIEN Dr-One」の長時間飛行(ホバリング状態)を検証する実証実験を実施する計画です。

今後、本格化していく次世代空モビリティをめぐる法整備や社会受容性の議論には弊社代表の現職の利点を生かし、アカデミアの世界から環境整備の提案を行っていく計画です。徐々に機体の大きさを上げるスケーラブル開発を続けることで、最終的な主力製品と位置付ける6人乗りeVTOL「HIEN 6」の市場投入を目指します。

3つの注目ポイント

  • 試作機が日本初(世界で2番目)の自立浮上!圧倒的な開発スピードで6人乗りeVTOLの市場投入を目指す(※)
  • ガスタービン発電機を搭載することで純電動では難しい長距離飛行ができるeVTOLの実用化を目指す
  • 御法川教授を中心に通信や航空機設計の専門家、元戦闘機パイロットなど空のエキスパートが集結

※HIEN社調べ

詳細については、イークラウドの募集ページをご覧ください。

案件詳細はこちら

弊社が投資家の疑問に答えます

2024年7月2日(火)23:59まで、投資家のみなさまより、弊社へのご質問を受け付けます。 投資家の皆さまからいただいたご質問への回答を、2024年7月4日(木)を目途に 募集ページへ掲載する予定です。

事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

10万円からHIEN Aero Technologiesの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは

「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。

これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。

スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっています。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められています。

イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指してまいります。

※本報道発表文は、イークラウドの第38号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。


HIEN Aero Technologies 株式会社の概要

本社所在地:東京都小金井市梶野町1-2-36
代表取締役:御法川 学

サービスサイト
イークラウド株式会社の概要

商号:イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3181号
加入協会:日本証券業協会
本社所在地:〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階
代表取締役:波多江直彦

サービスサイトコーポレートサイト

NEWS

最新情報

  • 2025年12月23日

    SwissDrones AG社より協業に関するプレスリリースを発表

    以下:公式プレスリリースより引用

    2025年12月15日、SwissDrones AGと株式会社 三和技巧(以下 「三和技巧」)はSwissDrones Operating AG (Headquarters: Zurich, Switzerland, CEO: Ulrich Amberg;  以下「SwissDrones」)の先進的な無人ヘリコプター「SDO 50 V3」販売を通じた三和技巧との協業を発表しました。

    今回の導入は、プラットフォームの幅広い潜在的な応用可能性を探ることを目的としており、具体的には以下の分野が含まれます:

    1. 空中監視
    2. 捜索救助活動
    3. 資産点検・監視
    4. 緊急輸送
    5. 自然災害支援

    三和技巧は、SDO 50 V3を九州・山口・西四国地域で次世代物流・公共サービス応用を先駆的に推進する複数組織と連携し展開する計画である。同機は、高度な監視・情報収集能力の検証、特に災害や危機的状況下における緊急輸送任務遂行能力の検証における初期段階に活用可能である。wissDronesのウルリッヒ・アンベルグ最高経営責任者(CEO)は次のようにコメントしている。

    「SDO 50 V3の日本初導入は、世界で最も過酷な環境の一つにおける先進的な無人ヘリコプター運用の拡大に向けた重要なマイルストーンです。三和技巧が当社技術を採用した決定は、ミッションクリティカルな運用におけるレジリエンス、効率性、持続可能性を高める長距離UAVシステムへの信頼が高まっていることを反映しています。」

    SDO 50 V3の大型積載能力、長時間の持続性能、堅牢な安全設計は、多様な地形や沿岸地域での長期ミッションに最適です。その導入により、先進的な無人ヘリコプターシステムが、地域緊急対応枠組みにおける対応時間の短縮、サービス信頼性の維持、レジリエンスと持続可能性の強化にどのように貢献できるかを実証します。三和技巧株式会社の梅林 功 代表取締役社長は次のように述べています。

    「SDO 50 V3の幅広い可能性を評価できることを大変嬉しく思います。この先進的な無人ヘリコプターシステムは、地域の公共サービスを強化し、運用効率を向上させ、進化する日本の災害管理・緊急対応環境を支える革新的な空陸統合モデルを探求する新たな機会を提供します。」

    SwissDronesと三和技巧は、最先端のUAV技術と確立されたインフラを融合させ、より迅速でスマート、かつ強靭な運用エコシステムを創出することで、日本の公共サービスと災害対応能力を革新するという共通のビジョンを共有しています。

    SwissDrones AG

    SwissDronesは、航空情報ソリューションおよび長距離無人ヘリコプターシステムの主要プロバイダーであり、航空機、運用、データ分析を包括的に垂直統合したエンドツーエンドのサポートを提供します。スイス・チューリッヒに拠点を置く当社は、より持続可能で費用対効果の高い革新的なシステムとIntelligence-as-a-Serviceソリューションを開発し、組織の排出量削減と運用リスク低減を実現します。30カ国以上で認可されたSwissDronesの技術は、比類のない飛行持続時間、大型ペイロード能力、ミッションクリティカルな運用向けリアルタイムデータインサイトにより新たな基準を確立しています。詳細については、https://www.swissdrones.com をご覧ください。メディアに関するお問い合わせは、swissdrones@diffusionpr.com までご連絡ください。その他のお問い合わせは、info@swissdrones.com までご連絡ください。

  • 2025年12月5日

    SwissDrones AG製長距離UAV2025年末までに日本へ導入

    当社はSwissDrones AG製UAVの国内展開と市場創出を開始します。

    次世代エアモビリティソリューションを開発する当社は、SwissDrones Operating AG (Headquarters: Zurich, Switzerland, CEO: Ulrich Amberg;  以下「SwissDrones」)と日本における正式なビジネスパートナー契約を締結したことを発表しました。本提携により、SwissDrones 製UAV “SDO 50 V3”の日本初号機が2025年末までに納入されます。

    同機はまず、HIEN Aero Technologiesのパートナー企業である株式会社 三和技巧(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:梅林 勲、以下「三和技巧」)に納入されます。本納入によって、HIEN Aero Technologiesは長距離無人航空機市場を日本国内に確立する取り組みを始めます。

    従来型ドローンを超えた新市場の創出

    災害対応、インフラ点検、海上監視、物流など、広域かつ複雑な航空ミッションに対する日本の需要拡大に伴い、従来型ドローンの限界が顕在化しています。私たちは従来のドローンの課題を主に以下の3点と捉えています。

    ・積載能力の不足
    ・飛行持続時間の制約
    ・航空機レベルの安全性の欠如

    SwissDrones SDO50 V3は、長距離航空機グレードの無人航空機(ヘリコプタークラスUAV)としてこれらの課題を克服します。SDO 50 V3の日本到着により、HIENは以下のマイルストーンを進めて参ります。

    ・国内での実証飛行および運用試験の実施
    ・自然災害対応・海上監視・インフラ点検・監視アプリケーション向けソリューション開発
    ・操縦士およびオペレーター向けトレーニングプログラム開始
    ・政府機関・地方自治体・民間企業との共同パイロットプロジェクトの開始

    HIENは今後も、運用関係者との緊密な連携を通じて、長距離UAVの実用性と価値を日本国内で拡大し、エアモビリティの未来を形作ることに尽力してまいります。

    主な機能

    ・高積載能力 — 重いセンサーや貨物を搭載可能
    ・長時間の航続時間 — 広域監視と長距離オペレーションを可能に
    ・航空機レベルの設計 — 信頼性の高い任務のための冗長性と全天候対応能力
    ・交差反転式二重ローターシステム — 有人航空機の堅牢性と無人機の柔軟性を融合

    これらの特長により、従来型ドローンでは到達不可能だった新たな任務領域が開かれ、HIEN Aero Technologiesは日本における長距離UAVの新たなカテゴリーを開拓する先駆者としての地位を確立します。

    HIENおよびSwissDronesからのコメント

    HIEN Aero Technologies株式会社 代表取締役 御法川学

    「SwissDronesの長距離UAVは、日本が直面する最も困難な産業用航空課題を解決する可能性を秘めています。高積載量、長航続時間、航空機レベルの信頼性——HIENの使命は、これらの能力を実用化し、日本市場に新たな分野を確立することです」

    SwissDrones AG ウルリッヒ・アンベルクCEO

    「日本への初号機導入は当社にとって重要なマイルストーンです。HIENの運用ノウハウと日本市場への理解は、スイスドローンズの長距離UAVの価値を日本の産業・公共安全分野へ届ける理想的なパートナーです」

    企業情報

    SwissDrones AG
    所在: スイス・チューリッヒ
    代表取締役: Ulrich Amberg
    事業内容: 長距離無人ヘリコプターの開発、製造、運用支援

  • 2025年5月21日

    HIEN Dr-One(UAV:無人機)V2 実機展示と合わせて、SWISS DRONES社製 SDO 50 V3実機(モックアップ)も同時展示

    JAPAN DRONE 2025 / 第4回 次世代エアモビリティEXPO 2025 は、2025年6月4日(水)~6月6日(金)開催、10~17時

    当社は、2025年6月4日から6日までの3日間、千葉県の幕張メッセで開催されるJapan Drone 2025・第4回 次世代エアモビリティEXPO 2025に、世界で2番目となるガスタービン発電によるハイブリッド機体で浮上試験を成功させたUAV 「HIEN Dr-One」の実機と、同機体に搭載するガスタービンハイブリッドユニットの実物大モックアップを展示・公開します。

    HIEN Dr-One V2

    当社は現在、ガスタービン発電によるハイブリッドシステムを搭載したUAV(無人航空機)の開発を進めています。 ガスタービンはパワーウェイトレシオ(出力重量比)に優れ、特に大型化するほどその優位性を発揮します。 最終的には500kg~1,000kgのペイロード(荷物または旅客)を運搬する大型eVTOLの量産化を目指すためガスタービン発電によるハイブリッド技術に独自の制御技術であるButterfly(開発名、特許出願中)を搭載し他に類を見ない航行性能を発揮します。

    SWISS DRONES社製 SDO 50 V3実機(モックアップ)も同時展示

    今回は、同時にSWISS DRONES社製の「SDO 50 V3」の実機(モックアップ)も同時に展示いたします。

    SDO 50 V3は、ユニークなインターメッシングローターを搭載したガスタービン駆動のヘリコプター型UAV(無人機)でeVTOLではありませんが、欧州各国でのBVLOS(目視外)飛行許可を取得し米国ではFAAより米国全土でのBVLOS飛行認可を得た最初の無人航空機です。飛行時間は最大3時間、ペイロードは最大42kgを誇り、物資輸送、洋上、島嶼監視、地形観測、地質調査など、多様なミッションに対し、純電動ドローンでは実施できない高ペイロード、長時間のミッションから、有人ヘリコプターのミッションの一部を代替する即戦力として投入できる機体です。当社は日本国内での販売代理店として商用BVLOS飛行のための許認可手続きを開始するとともに、日本国内への販売活動を開始しております。

    本件関する問い合わせ先

    HIEN Aero Technologies株式会社
    info@hien-aero.com
    042-401-1040

  • 2025年2月6日

    弊社代表のインタビュー記事です。

    https://tama-innovation-ecosystem.jp/tama-area/interview/4371/

  • 2025年1月4日

    エアモビリティ開発・試験環境ソリューションの提案に関する業務提携について

     弊社は、国内外で発展するエアモビリティECOシステムを見据え、eVTOL機体/要素開発・試験環境の構築に関して、NT音振動計測株式会社(代表取締役:長岡 孝)、東京プラント株式会社(代表取締役:田中 清弘)、ツクバリカセイキ株式会社(代表取締役:浜 和信)とパートナーシップを構築し、ソリューションを提案して参ります。

    パートナーシップのイメージ

     エアモビリティを低コスト/高効率に開発するためには、機械・電気の物理モデリング、SILS/HILSを含む台上試験、音響・振動・流体といった環境性能計測が必須となります。これらを実現するためには、従来のモビリティ試験・開発環境に、エアモビリティの特質を適切に反映する必要があります。国内の有力な計測・試験環境の提案企業である上記3社とのコラボレーションにより、エアモビリティ機体/要素の開発、評価に関する最適なソリューションを提案して参ります。また、弊社機体を開発のプラットフォームとしてご活用いただくことも可能です。

    パートナーシップ締結企業

    NT音振動計測株式会社(騒音・振動測定、機能モデル構築)

    東京プラント株式会社(モーター、ハイブリッドシステム台上試験装置の提案、試験受託)

    ツクバリカセイキ株式会社(エアモビリティ環境風洞製作、流体試験受託)

    提案ソリューションの例

    ・ハイブリッドeVTOLの物理モデル構築

    ・eVTOL電気系統の台上試験装置

    ・エアモビリティ用環境試験風洞

    ・バーティポート騒音測定、評価受託 ほか

    本件に関するお問い合わせは弊社までお問い合わせください。