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【日本初の浮上試験に成功】空飛ぶクルマもハイブリッドへ!次世代型eVTOLを開発する「HIEN Aero Technologies」、イークラウドを通じた資金調達を7月11日に開始

〜大学発ベンチャーの強みを生かし、社会が求める次世代空モビリティの市場投入を目指す〜

HIEN Aero Technologies株式会社(以下、弊社)は、開発を加速し一層の事業拡大を図るため、株式投資型クラウドファンディングによる出資の公募を行います。このサービスを行うイークラウド株式会社(東京都中央区、代表取締役:波多江直彦、以下「イークラウド」)の第38号案件として、本日(2024年6月28日(金)より、事前開示を開始しました。2024年7月11日(木)19:30より投資申込みの受付を開始いたします。

詳細
第38号案件の募集概要
  • 会社名:HIEN Aero Technologies 株式会社
  • 事業概要:ハイブリッドeVTOL(空飛ぶクルマ)の開発
  • 募集予定期間:開始:2024年7月11日(木)~ 終了:2024年7月28日(日)
  • 目標募集額:3,000万円(上限募集額:9,990万円)

空飛ぶクルマは180兆円市場へ。注目は純電動を凌駕するハイブリッドeVTOL

すでに空の交通インフラとして普及しているヘリコプターには、「機体の製造費」や「運用コスト」「騒音」「求められる操縦技術の高さ」などの課題があり、現状では物流や旅客の分野において“気軽に利用できる交通手段”にはなっていません。そこで、ヘリコプターより手軽に利用できる空の交通手段として開発が進められているのが「eVTOL(イーブイトール:電動垂直離着陸機)」(空飛ぶクルマ)なのです。

矢野研究所の調査によると、新たなモビリティサービスの創出によって「空飛ぶクルマ」の市場規模は2050年に180兆円を超えると予測されています。

※ 空飛ぶクルマ:「電動化」「自動化」「垂直離着陸」などの航空技術・運航形態によって実現される次世代の空の移動手段

eVTOLは「空飛ぶクルマ」とも呼ばれ、都市交通の未来を担う存在として期待されています。しかし、純電動eVTOLはバッテリー性能の限界から飛行時間が10分程度に限られ、商用飛行として1時間を超える運用は、現在の技術では難しいのが実情です。

飛行時間を延ばすためにはバッテリーを増やす必要がありますが、機体重量が増加してしまい自身を浮上推進させるプロペラや原動機がさらに大きくなるという悪循環に陥ってしまいます。そのため、バッテリーの技術革新がない限り、性能向上は難しい状況になっています。この問題を解決するために注目されているのがハイブリッド方式のeVTOLであり、国内では弊社などが「ハイブリッドeVTOL」の開発を進めています。

弊社が開発するハイブリッドeVTOLは「小型軽量な航空機用エンジン」と「eVTOLのシンプルな構造」を良いとこ取りをしたような仕組みで、航空用ガスタービンエンジンで発電し、その電力で小型プロペラを駆動して浮上・推進する「シリーズ(直列)式ハイブリッド」になっています。これにより、バッテリーの充電・交換といった手間から解放され、バッテリー重量の制約を低減させることで飛行時間と積載量を増やすことを目指しています。

創業から3年で日本初(世界で2番目)の浮上試験に成功。バッテリーを最小化した軽量な機体で次世代交通の主役を目指す

弊社は次世代交通の主役となる有人eVTOLの市場投入を目指し、バッテリーを最小化した軽量なガスタービン発電システムならびに大型ドローンの開発を皮切りに、無人機から有人機へ段階的な開発を行っていく計画です。

有人飛行の前段階として現在開発しているのが大型ドローン「HIEN Dr-One」です。ガスタービン発電機「DRAGON」を双発で搭載し、最大貨物積載量20kg、最大航続距離180kmを想定して製品化を進めています。

2024年3月には試験機「HIEN Dr-One V2」がガスタービンハイブリッドeVTOLとして日本初(世界で2番目)の自立浮上に成功しました(HIEN社調べ)。

今回の資金調達後、海外製品販売などで収益を安定化させながら大型ドローン「HIEN Dr-One」とガスタービン発電機「DRAGON」の開発に注力し、今秋に「HIEN Dr-One」の長時間飛行(ホバリング状態)を検証する実証実験を実施する計画です。

今後、本格化していく次世代空モビリティをめぐる法整備や社会受容性の議論には弊社代表の現職の利点を生かし、アカデミアの世界から環境整備の提案を行っていく計画です。徐々に機体の大きさを上げるスケーラブル開発を続けることで、最終的な主力製品と位置付ける6人乗りeVTOL「HIEN 6」の市場投入を目指します。

3つの注目ポイント

  • 試作機が日本初(世界で2番目)の自立浮上!圧倒的な開発スピードで6人乗りeVTOLの市場投入を目指す(※)
  • ガスタービン発電機を搭載することで純電動では難しい長距離飛行ができるeVTOLの実用化を目指す
  • 御法川教授を中心に通信や航空機設計の専門家、元戦闘機パイロットなど空のエキスパートが集結

※HIEN社調べ

詳細については、イークラウドの募集ページをご覧ください。

案件詳細はこちら

弊社が投資家の疑問に答えます

2024年7月2日(火)23:59まで、投資家のみなさまより、弊社へのご質問を受け付けます。 投資家の皆さまからいただいたご質問への回答を、2024年7月4日(木)を目途に 募集ページへ掲載する予定です。

事業内容や戦略、資金調達などに関するご質問がございましたら、この機会にぜひご質問ください。

※ご質問の内容によってはお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

10万円からHIEN Aero Technologiesの株主になれる、「株式投資型クラウドファンディング」とは

「株式投資型クラウドファンディング」は、非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集められる仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段です。

これまで個人が非上場のスタートアップに投資できる機会は極めて限定的でしたが、「株式投資型クラウドファンディング」を活用することで、スタートアップ投資のハードルが低減されました。

スタートアップは、日本の経済成長と課題解決の担い手として、近年改めて注目が集まっています。一方、スタートアップのネックとなるのが資金調達であり、「株式投資型クラウドファンディング」は、スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められています。

イークラウドは「株式投資型クラウドファンディング」を通じて、すべての人が理想の未来を描き挑戦できる、豊かな社会を目指してまいります。

※本報道発表文は、イークラウドの第38号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。


HIEN Aero Technologies 株式会社の概要

本社所在地:東京都小金井市梶野町1-2-36
代表取締役:御法川 学

サービスサイト
イークラウド株式会社の概要

商号:イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3181号
加入協会:日本証券業協会
本社所在地:〒103-0028 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3階
代表取締役:波多江直彦

サービスサイトコーポレートサイト

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個人情報保護方針

HIEN Aero Technologies 株式会社(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

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当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

  • 当社サービスの提供・運営のため
  • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  • ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  • メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  • 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  • 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  • 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  • 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

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    • 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      • 利用目的に第三者への提供を含むこと
      • 第三者に提供されるデータの項目
      • 第三者への提供の手段または方法
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    • 本人の求めを受け付ける方法
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  • 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  • 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
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