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2025年12月5日
SwissDrones AG製長距離UAVを2025年末までに日本へ導入
当社はSwissDrones AG製UAVの国内展開と市場創出を開始します。
次世代エアモビリティソリューションを開発する当社は、SwissDrones Operating AG (Headquarters: Zurich, Switzerland, CEO: Ulrich Amberg; 以下「SwissDrones」）と日本における正式なビジネスパートナー契約を締結したことを発表しました。本提携により、SwissDrones 製UAV “SDO 50 V3”の日本初号機が2025年末までに納入されます。
同機はまず、HIEN Aero Technologiesのパートナー企業である三和技巧株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：梅林 勲、以下「三和技巧」）に納入されます。本納入によって、HIEN Aero Technologiesは長距離無人航空機市場を日本国内に確立する取り組みを始めます。
従来型ドローンを超えた新市場の創出
災害対応、インフラ点検、海上監視、物流など、広域かつ複雑な航空ミッションに対する日本の需要拡大に伴い、従来型ドローンの限界が顕在化しています。私たちは従来のドローンの課題を主に以下の3点と捉えています。
・積載能力の不足
・飛行持続時間の制約
・航空機レベルの安全性の欠如SwissDrones SDO50 V3は、長距離航空機グレードの無人航空機（ヘリコプタークラスUAV）としてこれらの課題を克服します。SDO 50 V3の日本到着により、HIENは以下のマイルストーンを進めて参ります。
・国内での実証飛行および運用試験の実施
・自然災害対応・海上監視・インフラ点検・監視アプリケーション向けソリューション開発
・操縦士およびオペレーター向けトレーニングプログラム開始
・政府機関・地方自治体・民間企業との共同パイロットプロジェクトの開始HIENは今後も、運用関係者との緊密な連携を通じて、長距離UAVの実用性と価値を日本国内で拡大し、エアモビリティの未来を形作ることに尽力してまいります。
主な機能
・高積載能力 — 重いセンサーや貨物を搭載可能
・長時間の航続時間 — 広域監視と長距離オペレーションを可能に
・航空機レベルの設計 — 信頼性の高い任務のための冗長性と全天候対応能力
・交差反転式二重ローターシステム — 有人航空機の堅牢性と無人機の柔軟性を融合これらの特長により、従来型ドローンでは到達不可能だった新たな任務領域が開かれ、HIEN Aero Technologiesは日本における長距離UAVの新たなカテゴリーを開拓する先駆者としての地位を確立します。
HIENおよびSwissDronesからのコメント
HIEN Aero Technologies株式会社 代表取締役 御法川学
「SwissDronesの長距離UAVは、日本が直面する最も困難な産業用航空課題を解決する可能性を秘めています。高積載量、長航続時間、航空機レベルの信頼性——HIENの使命は、これらの能力を実用化し、日本市場に新たな分野を確立することです」
SwissDrones AG ウルリッヒ・アンベルクCEO
「日本への初号機導入は当社にとって重要なマイルストーンです。HIENの運用ノウハウと日本市場への理解は、スイスドローンズの長距離UAVの価値を日本の産業・公共安全分野へ届ける理想的なパートナーです」
企業情報
SwissDrones AG
所在: スイス・チューリッヒ
代表取締役: Ulrich Amberg
事業内容: 長距離無人ヘリコプターの開発、製造、運用支援 -
2025年5月21日
HIEN Dr-One（UAV：無人機）V2 実機展示と合わせて、SWISS DRONES社製 SDO 50 V3実機（モックアップ）も同時展示
JAPAN DRONE 2025 / 第4回 次世代エアモビリティEXPO 2025 は、2025年6月4日（水）～6月6日（金）開催、10～17時
当社は、2025年6月4日から6日までの3日間、千葉県の幕張メッセで開催されるJapan Drone 2025・第4回 次世代エアモビリティEXPO 2025に、世界で2番目となるガスタービン発電によるハイブリッド機体で浮上試験を成功させたUAV 「HIEN Dr-One」の実機と、同機体に搭載するガスタービンハイブリッドユニットの実物大モックアップを展示・公開します。
HIEN Dr-One V2 当社は現在、ガスタービン発電によるハイブリッドシステムを搭載したUAV（無人航空機）の開発を進めています。 ガスタービンはパワーウェイトレシオ（出力重量比）に優れ、特に大型化するほどその優位性を発揮します。 最終的には500kg～1,000kgのペイロード（荷物または旅客）を運搬する大型eVTOLの量産化を目指すためガスタービン発電によるハイブリッド技術に独自の制御技術であるButterfly（開発名、特許出願中）を搭載し他に類を見ない航行性能を発揮します。
SWISS DRONES社製 SDO 50 V3実機（モックアップ）も同時展示
今回は、同時にSWISS DRONES社製の「SDO 50 V3」の実機（モックアップ）も同時に展示いたします。
SDO 50 V3は、ユニークなインターメッシングローターを搭載したガスタービン駆動のヘリコプター型UAV（無人機）でeVTOLではありませんが、欧州各国でのBVLOS（目視外）飛行許可を取得し米国ではFAAより米国全土でのBVLOS飛行認可を得た最初の無人航空機です。飛行時間は最大3時間、ペイロードは最大42kgを誇り、物資輸送、洋上、島嶼監視、地形観測、地質調査など、多様なミッションに対し、純電動ドローンでは実施できない高ペイロード、長時間のミッションから、有人ヘリコプターのミッションの一部を代替する即戦力として投入できる機体です。当社は日本国内での販売代理店として商用BVLOS飛行のための許認可手続きを開始するとともに、日本国内への販売活動を開始しております。
本件関する問い合わせ先
HIEN Aero Technologies株式会社
info@hien-aero.com
042-401-1040 -
2025年2月6日
弊社代表のインタビュー記事です。
https://tama-innovation-ecosystem.jp/tama-area/interview/4371/
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2025年1月4日
エアモビリティ開発・試験環境ソリューションの提案に関する業務提携について
弊社は、国内外で発展するエアモビリティECOシステムを見据え、eVTOL機体/要素開発・試験環境の構築に関して、NT音振動計測株式会社（代表取締役：長岡 孝）、東京プラント株式会社（代表取締役：田中 清弘）、ツクバリカセイキ株式会社（代表取締役：浜 和信）とパートナーシップを構築し、ソリューションを提案して参ります。
パートナーシップのイメージ エアモビリティを低コスト/高効率に開発するためには、機械・電気の物理モデリング、SILS/HILSを含む台上試験、音響・振動・流体といった環境性能計測が必須となります。これらを実現するためには、従来のモビリティ試験・開発環境に、エアモビリティの特質を適切に反映する必要があります。国内の有力な計測・試験環境の提案企業である上記3社とのコラボレーションにより、エアモビリティ機体/要素の開発、評価に関する最適なソリューションを提案して参ります。また、弊社機体を開発のプラットフォームとしてご活用いただくことも可能です。
パートナーシップ締結企業
・NT音振動計測株式会社（騒音・振動測定、機能モデル構築）
・東京プラント株式会社（モーター、ハイブリッドシステム台上試験装置の提案、試験受託）
・ツクバリカセイキ株式会社（エアモビリティ環境風洞製作、流体試験受託）
提案ソリューションの例
・ハイブリッドeVTOLの物理モデル構築
・eVTOL電気系統の台上試験装置
・エアモビリティ用環境試験風洞
・バーティポート騒音測定、評価受託 ほか
本件に関するお問い合わせは弊社までお問い合わせください。
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2024年12月27日
電磁波及び電磁ノイズに卓越した技術を持つ株式会社 新日本電磁波吸収体と技術提携を締結しましたことをお知らせいたします
弊社は、2024年12月27日に電磁波及び電磁ノイズに関する卓越した技術力を持ち電磁波吸収材などで画期的な製品群を展開する企業である株式会社 新日本電磁波吸収体（東京都台東区）と機体全体の電磁波特性の評価及びEMC性能の向上に関して技術提携を締結しました。
株式会社 新日本電磁波吸収体は、電磁波に関する卓越した知見と技術、実践に即した評価技術を持ち、電磁波吸収材や妨害などに関する製品を材料から成型品、技術的アドバイスまでを提供することができる日本で数少ない企業です。
eVTOLは電動モーターでプロペラを回し垂直離着陸を行うエアモビリティですが、特に大型の機体においてはこれらの電磁波特性が未解明であり、飛行時の特性やEMIまたはEMSに関する評価が不十分であると考えています。 弊社は電動モーターで飛行するというeVTOLの特徴から機体の電磁的特性、特にEMI特性が機体内や機体周辺に与える影響は低くはないと考えており、機体の早期開発段階からの特性把握が重要であると考えています。
機体の材質や形状はエアモビリティ開発においては重要であり、これらは開発当初に方向性が決定されることが多いものですので、これらが持つ電磁波の反射、放射特性は開発当初から検討事項としておく必要があると考えています。
弊社は、現状の評価から始め、当社機体の電磁波特性を把握しつつ必要な改善を行いながら市場展開時にはこれら問題となりうる要因を排除した機体となるよう開発を進めてまいります。
弊社はこれからも国内の各企業と技術提携や連携を進め、日本国内のeVTOL業界に新たな産業クラスタを構築すべく精力的にアライアンスの構築を模索してまいります。
本件の問合せ先
■HIEN Aero Technologies株式会社
東京都小金井市梶野町1-2-36
電話 042-401-1040
メール: info@hien-aero.com■株式会社 新日本電磁波吸収体
所在地 東京都台東区浅草橋5-4-5 ハシモトビル 806
Mail：info@mwa.co.jp
Website : https://mwa.co.jp/